沖縄の知財情報

  

震災にかかる支援関連情報です。
特許や商標等の“特許庁”に対する手続きについての救済措置、第二報です。


今般の地震は、
「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号／略称「特定非常災害特別措置法」）」第2条第1項に規定する“特定非常災害”に指定されました。

これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この地震によって影響を受けた手続期間の延長が認められます。


ということで、
(1) 直接震災により手続きを行うことができなくなった方
(2) 直接被災していないが、地震に起因した事象により手続きができなくなった方

について、それぞれ、救済措置が行われることとなります。

救済される期間は、最大で、平成23年8月31日までとの予定。

救済を受ける場合には、救済を受ける手続きを行う際に、所定の様式により、“震災による旨”を記載する必要があります。
また、事案により、今回の救済措置の対象になるか否かの確認も、事前に書面で行うことができます。
（詳しくは下記記載のurl（特許庁ウェブサイト）をご覧ください）

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なお、今回の地震による特許庁関連手続きに関する特別相談窓口が開設されました。

「特許庁　東北地方太平洋沖地震に関する手続相談窓口」

電話番号：03-3581-1101 （内線：5000、5100、5200、5300）
受付時間：8:30～18:15（但し、土・日・祝日は除きます。）

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詳しくは特許庁ウェブサイトをご覧ください

◆地震により影響を受けた手続期間の延長について（第2報）
→ http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/touhokujishin2.htm

◆地震による手続き期間の延長に関するQ&A
→ http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/touhokujishin2_2.htm

◆特別相談窓口の開設について
→ http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/madoguchi_kaisetu.htm

◆特許庁関係手続きに関する地震関連情報
→ http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/touhokujishin2.htm

  

昨夜に引き続き、地震災害に関連する支援情報です。

今般の地震災害は、激甚災害法に基づく激甚災害として、日本全国を対象地域として指定されることとなりました。

これに伴い、沖縄地域においても、地震災害に関する特別相談窓口を設置しています。
地震災害等により影響を受ける中小企業に対して、資金繰り等に関する相談対応を行います。

沖縄地域における特別相談窓口の概要は以下のとおりです。

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「平成２３年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」

■内閣府沖縄総合事務局経済産業部中小企業課
　受付時間：平日8:30～17:15
　TEL： 098-866-0031（内線84400～84407）
　　　　　098-866-1755（直通）
　FAX： 098-860-3710
　E-MAIL：oki-tyusyo@meti.go.jp

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また、被災した中小企業者等に対する総合対策も実施されます。
詳しくは、経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
→ http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003.html

  

この度の東北地方太平洋沖地震につきましては、被災者及び関係者の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。


さて、地震発生に伴い、特許庁関係手続きについて救済措置が行われますのでお知らせします。

特許、実用新案、意匠および商標に関連する手続きについて、法定期限・指定期限内に手続きができなくなった方への救済措置です。


被災の影響により期間内に手続きができなかった場合でも、その後手続きを行うことが可能となった時点で速やかに、または14日以内に手続きを行うことで、有効な手続きとして処理されることとなります。

その際、「被災により手続きを行うことができなかった旨」を説明する文書を添付してください。


詳しくは、特許庁ウェブサイトをご覧ください。
→ http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/touhokujishin.htm

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●震災の影響により特許公報等の発行スケジュールにも変更が生じる予定です
→ http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kouhouennki.htm

  

久しぶりに支援策の情報です。

中小企業庁と沖縄総合事務局をはじめとする全国の経済産業局では、年度末に向けて、中小企業の様々な課題を解決するための支援を強化するため、ワンストップ電話相談窓口を開設します。

期間は、3/1～3/31までの1ヶ月間。
土日祝日も休まず対応します。

相談のための電話番号は、
0570-064-350
です。
全国一律のナビダイヤルで、沖縄地域では、内閣府沖縄総合事務局経済作業部につながります。

資金繰りから経営相談、知的財産まで、幅広い相談に対応します。
お気軽にお電話ください。


◆詳しくは、経済産業部ウェブサイトから
→ http://www.ogb.go.jp/keisan/oshirase/006325.html

  

今更ながらのトピックスではありますが... 12/24付けの特許庁ウェブサイトから


ずいぶん前になりますがこのブログでも紹介した“知財に係る中小企業三大支援策＋1”のひとつ、「審査請求手数料の納付繰り延べ制度」の実施期間が延長されることになったそうです。

紹介した記事は、昨年の5月23日の記事です。


さて、その“審査請求料の納付繰り延べ制度”ですが、もともとは、緊急経済対策の一環として今年の3月末までの期間限定（H21.4～の2年間）の予定で実施されてきた支援策です。

具体的な支援の内容は・・・

審査請求と同時に行わなければならないとされている手数料の納付の手続き（約20万円程度の支払い）を、1年間遅らせることができますよー
というもの。
この制度をうまく活用することで、出願から3年以内に行わなければならない審査請求の要否判断（20万円を払って審査をしてもらうのか、それとも特許をあきらめるのか）を、実質、4年以内へと先延ばしすることが可能になるということで、意外にも恩恵も多い制度だといえます。地味ですけどね...

この制度、上述したとおり、平成21年4月からの2年間限定の支援策として実施してきましたが、依然として景気が足踏みしている状況だということで、もう1年間、平成24年3月末まで実施されることとなりました。

地味ですが、意外にも使える支援策なので、特許出願中で審査請求の判断に迷っている方、ご利用を検討してみてはいかがでしょうか？！


詳細は、特許庁のウェブサイトをご覧いただくか、沖縄地域の方は、OKIP事務局までお問い合わせください。

◆特許庁ウェブサイト（お知らせ記事）はこちらから
→ http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/ryoukin/shinsa_kurinnobe_enki.htm

◆OKIP事務局へのお問い合わせはこちらをご覧ください
→ http://ogb.go.jp/move/okip/inquiry.html#content2


  

ネットの向こうでコピー商品を売っているのは犯罪者です

ということで、今年も経済産業省と関係機関による
模倣品・海賊版撲滅キャンペーン
が始まりました。


「ニセモノでも安ければ良いや」
と、軽い気持ちでネット販売などを通じてコピー商品を買ってしまった場合、その購入資金は犯罪組織の資金源になる可能性があるとか、個人情報が流出してしまうおそれがあるとか、考えているよりも実は大きな被害や社会への悪影響があると言われています。


と、ここ数年の模倣品・海賊版撲滅キャンペーンは、“ネガティブキャンペーン的”に、ニセモノ撲滅への普及啓発を行っています。

何年か前は、「わたしは買わない」というキャッチコピーで、富永愛なんかがCMしてましたね。
そういえば、そのさらに前は、“はなわ”もこのキャンペーンCMに起用されてました...
模倣品対策とはなわって・・・どう考えてもしっくりこないけど…

とにかく、ニセモノに手を出すことはやめましょうってことです。。。

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詳しくは、特設サイトをご覧ください。


こんなサイト↑になってます。

◆キャンペーンサイトはこちら
→ http://www.kawanai.go.jp/index.html

  

支援施策＆支援イベント情報の再掲載です。

中小企業の皆様の様々な悩みをまとめて解決する相談窓口
「中小企業支援施策のワンストップ・サービス・デイ」
が、10/4（月）に開催されます。

那覇市小禄の沖縄産業支援センターにて。

詳しくは、内閣府沖縄総合事務局経済産業部ウェブサイトをご覧ください。
→ http://ogb.go.jp/keisan/3353/005804.html


中小企業（個人事業者）の皆様、お気軽にご来場ください。
お申し込み等は不要です。

  

ご無沙汰してます、okip事務局員1号です。

今夜は、中小企業に対する支援施策の情報です。

中小企業支援施策の「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。
10月4日（月）に那覇市小禄の沖縄産業支援センター（1階展示場）にて。
時間は、10時～16時です。

ワンストップ・・・早い話し、資金繰りから雇用対策（助成金）、経営相談、新事業展開、知的財産、下請取引などの中小企業の経営上の各種相談ごとを、一ヵ所の窓口でまとめて解決しましょう！ という、“無料なんでも相談会”です。


中小企業に対する緊急経済対策の一環として、昨年末や昨年度末（今年3月）にも開催したこの相談会。
好評につき、年末に向けて何かと忙しくなってくるこの時期に、改めて開催しましょうというものです。


ちょっとした相談や「普段はどこに相談したら良いのか？！」という案件まで、お気軽にご来場ください。
予約は不要です。

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◆詳しくは、内閣府沖縄総合事務局経済産業部ウェブサイトまで
→ http://ogb.go.jp/keisan/3353/005804.html

  

今更ながらではありますが、パテントコンテストとデザインパテントコンテストのご案内です。

恐縮ながら・・・間もなく締め切りというタイミングです...



●キミのひらめきを特許にしよう ～パテントコンテスト～
●キミのデザインを意匠権にしよう ～デザインパテントコンテスト～

この微妙なサブタイトルのついた催しは、特許庁や文部科学省の主催により、大学生や高校生などの学生を対象として、知財教育の観点から発明＆デザインの将来性を競い合おうと実施しているコンテストです。

コンテストの入賞作品は、主催者の費用負担により、特許出願から権利化まで、意匠出願から権利化までのチャレンジを行うことができます。

権利化のための専門家のアドバイスも無料！

締切間近ですが、チャレンジしてくれる高校や専門学校のお問い合わせを待ってます！！

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◆パテコン＆デザインパテコンの開催について（OKIPウェブサイト）
→ http://ogb.go.jp/move/okip/20100709p_con.html

◇パテントコンテストの案内チラシはこちら
→ http://ogb.go.jp/move/okip/pdf/2010patecon_reaf.pdf

◇デザインパテントコンテストの案内チラシはこちら
→ http://ogb.go.jp/move/okip/pdf/2010D_patecon_reaf.pdf

◇コンテスト応募に関するお問い合わせは、okip事務局まで
→ http://ogb.go.jp/move/okip/inquiry.html#content2

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ちなみに昨年度のパテントコンテストでは、沖縄から、沖縄工業高校の応募した発明品が入賞作品に選ばれ、現在特許出願中です。
さすがは、県内随一の知財教育推進校です。

◇昨年度の結果はこちらから（INPITウェブサイト）
→ http://www.inpit.go.jp/jinzai/contest/patent/21_contest_kekka.pdf

  

ソフトパワー、クール・ジャパン、文化産業立国・・・政府は今、芸術やエンターテイメント、食など、文化産業立国に向けた取り組みを始めています。

沖縄では、音楽産業をはじめ、龍神マブヤーや肝高の阿麻和利など文化や歴史を活かした産業が活性化しつつあります。

そこで、沖縄県や内閣府沖縄総合事務局は、沖縄独自の感性や文化を活かした産業を今後さらに強化すべく、「沖縄感性・文化産業研究会」を発足させ、沖縄の感性文化産業の現状把握や課題抽出、振興策などについて検討することとなりました。


第1回沖縄感性・文化産業研究会が、8月26日（火）に開催されます。
会場は、おもろまちの那覇第二地方合同庁舎。
一般の方の傍聴も可能です（要申し込み）。

詳細は、下記url（内閣府総合事務局ウェブサイト）をご覧ください。
→ http://ogb.go.jp/keisan/oshirase/005697.html

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感性文化産業といえば、6/10の記事にて、TAO Factoryの平田大一さんの紹介を書きました。

上述の第1回研究会では、その平田さんの講演も行われる予定です。


先日の沖縄マンガ展をはじめ、沖縄の感性を活かした取り組みが大きく動き出そうとしています。