沖縄の知財情報

  

地域独自の資源を活かした商品開発の意義とそれを保護する知的財産権という観点からメッセージを発信するとともに、 その裏側にある側面として模倣品・海賊版に対する啓発を行うためにフォーラムを開催致します。

模倣品の問題は、高価なブランド品だけの問題ではありません。

このフォーラムでは、中国・アジアにおける知的財産問題や模倣品対策の専門家による基調講演に加え、事例発表としてルイ・ヴィトンから、また、沖縄からも芭蕉布、沖縄黒糖などに、実例をもとに解説していただきます。

11月17日（木）　13:30～16:00
浦添市てだこホール

お申し込み等、詳細はこちらをご覧ください。
→ http://ogb.go.jp/move/okip/frm_2011mohou.html  

内閣府沖縄総合事務局では、沖縄の伝統工芸品の価値をさらに高めるため、
「沖縄伝統工芸品支援事業」
を実施します。

講習会とワークショップにより、ブランド戦略から商品開発の考え方、近代的経営手法まで、実践的なプログラムを行います。

第一弾は、「ブランド戦略講習会」。

11月10日（木）14:00～16:30
内閣府沖縄総合事務局 1号館 2階大会議室
（那覇市おもろまち2-1-1）

詳しくは、こちらのウェブサイトをご覧ください。
→ http://ogb.go.jp/move/okip/semi_2011densan.html

  

今年度最後のイベントのご案内です。
最後の締めくくりはフォーラムで。

農商工連携フォーラム in 沖縄
　～県外・海外市場を見据えたブランド戦略～

です。


“農商工連携”とは、経済産業省と農林水産省が協働して推進している地域活性化支援策。
地域の農漁業産品を活用しながら商工業者との連携によって、新たな商品やサービスの開発、販路開拓等を目指していこうという取り組みです。


農商工連携を推進するには、沖縄県内にとどまらず、県外、さらには海外への市場をも視野に入れた取り組みが必要となってくる、そして、そのためには、知的財産への取り組みも欠かせない重要な要素となってきます。


ということで、今回のフォーラムでは、知的財産活用を通じた地域活性化の専門家、東京理科大学大学院教授の 生越由美 氏と、中国をはじめとする海外市場へのブランド展開の専門家、元読売新聞論説員の 馬場錬成 氏を講師に迎え、「海外市場を見据えたブランド戦略」をテーマに農商工連携についてご講演いただきます。

また、沖縄県内における先進事例の紹介として、株式会社かわまん商店の川満社長、八重山漁業協同組合の与那嶺課長に「養殖ヤイトハタの海外展開」について、ご紹介いただきます。


・日時：平成23年3月28日（月）14:00～16:30
・会場：沖縄産業支援センター 1Fホール（那覇市小禄1831-1）
・プログラム：
　(1)主催者挨拶 --- 内閣府沖縄総合事務局
　(2)農商工連携等の国の支援施策紹介 --- 内閣府沖縄総合事務局
　(3)基調講演1　「地域発の農商工連携」 ～植物工場からB級ご当地グルメまで～
　　　・東京理科大学大学院 教授 生越由美 氏
　(4)基調講演2　「中国におけるビジネス展開」 ～中国市場での企業活動に必要な知財戦略～
　　　・(独)科学技術振興機構(JST) 中国総合研究センター 特任フェロー 馬場錬成 氏
　(5)事例発表　「沖縄鮮魚のブランド化をめざして」
　　　・(株)かわまん商店 代表取締役 川満清隆 氏
　　　・八重山漁業協同組合 市場販売課長 与那嶺幸広 氏
　　　・コーディネーター 西里喜明 氏
・定員：100名（要申込、参加無料）
・主催：内閣府沖縄総合事務局、（独）中小企業基盤整備機構沖縄事務所、特許庁

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◆お申し込み、詳細はokip公式ウェブサイトをご覧ください
→ http://ogb.go.jp/move/okip/2010nosyo_forum.html

◆チラシはこちら（pdfファイル）
→ http://ogb.go.jp/move/okip/pdf/2010nosyo_forum.pdf

◇“農商工連携”に関する詳細は「農商工連携パーク」をどうぞ
→ http://j-net21.smrj.go.jp/expand/noshoko/

  

震災にかかる支援関連情報です。
特許や商標等の“特許庁”に対する手続きについての救済措置、第二報です。


今般の地震は、
「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号／略称「特定非常災害特別措置法」）」第2条第1項に規定する“特定非常災害”に指定されました。

これにより、同法第3条第3項の規定に基づく申出を行うことにより、この地震によって影響を受けた手続期間の延長が認められます。


ということで、
(1) 直接震災により手続きを行うことができなくなった方
(2) 直接被災していないが、地震に起因した事象により手続きができなくなった方

について、それぞれ、救済措置が行われることとなります。

救済される期間は、最大で、平成23年8月31日までとの予定。

救済を受ける場合には、救済を受ける手続きを行う際に、所定の様式により、“震災による旨”を記載する必要があります。
また、事案により、今回の救済措置の対象になるか否かの確認も、事前に書面で行うことができます。
（詳しくは下記記載のurl（特許庁ウェブサイト）をご覧ください）

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なお、今回の地震による特許庁関連手続きに関する特別相談窓口が開設されました。

「特許庁　東北地方太平洋沖地震に関する手続相談窓口」

電話番号：03-3581-1101 （内線：5000、5100、5200、5300）
受付時間：8:30～18:15（但し、土・日・祝日は除きます。）

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詳しくは特許庁ウェブサイトをご覧ください

◆地震により影響を受けた手続期間の延長について（第2報）
→ http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/touhokujishin2.htm

◆地震による手続き期間の延長に関するQ&A
→ http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/touhokujishin2_2.htm

◆特別相談窓口の開設について
→ http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/madoguchi_kaisetu.htm

◆特許庁関係手続きに関する地震関連情報
→ http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/touhokujishin2.htm

  

沖縄地域知的財産戦略本部（OKIP）メールマガジン「先勝い果報No.77」を、3/16に配信しました。

今回配信号の記事は、

•[PR]特許制度125周年記念事業「現代の発明家から未来の発明家へのメッセージ」
•[PR]模倣品・海賊版撲滅キャンペーン
•[PR]知財情報をタイムリーにお届けする「知財戦略本部事務局ブログ」
•イベント(1)：ビジネスプロデューサーフォーラム in 沖縄　～“ノー”と言わないビジネスモデルから広がる無限の可能性～
•イベント(2)：農商工連携フォーラム ～県外・海外の市場を見据えたブランド戦略～
•イベント(3)：売れる商品づくり戦略セミナー(第5回) -- あらためて商標って？
•イベント(4)：「知財のほんとのところ！に気づくセミナー(全10回)」最終回
•イベント(5)：沖縄感性・文化シンポジウム ～沖縄振興に向けた感性・文化の再発見～
•イベント(6)：産業財産権相談会
•お知らせ(1)：東北地方太平洋沖地震により影響を受けた手続の取り扱いについて（第1報）
•お知らせ(2)：東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口の設置について
•支援施策(1)：3月は中小企業ワンストップ電話相談月間です！(土日祝日も対応)

です。

震災関連の手続き・相談窓口等についてお知らせしています。

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今回配信のメールマガジンのバックナンバーは
http://ogb.go.jp/move/okip/magazine_bn77.html
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こちらからご覧ください。


また、各記事の詳細は、okipウェブサイトからご覧いただけます。
http://ogb.go.jp/move/okip/index.html
イベント情報などの更新も行ってます。


先勝い果報の次回の配信は、3月下旬～4月上旬ころを予定しています。